滋賀県教育委員会は、令和６年に卒業した県内の高校生1805人が受験した企業781社のうち31社（前年比６社増）で、就職差別につながる恐れのある質問（不適正質問）があったと公表した。県内の高校を通じて、学生からの報告を集計したもの。今後は公共職業安定所と連携し、不適正質問の内容をまとめた冊子を企業に配布するなど、周知を強めるとしている。……[続きを読む]

　採用面接で「転勤できるかどうか」を尋ねられた経験を持つ若手男性は５割超――。連合は、最近３年間に採用試験を受けた15～29歳の男女1000人に聞いた「就職差別に関する調査」をまとめた。適性・能力と関係ない質問20項目を挙げて経験の有無を尋ねたところ、「質問されたことがある」との回答率が最も高かったのは「転勤ができるかどうか」（43.3％……[続きを読む]

　学識経験者や「パワハラ」の名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子代表取締役会長などで組織する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、学生などを対象とした調査結果をまとめた。2022年・23年卒の学生の41％が「不快に感じる」などの就ハラを受けたと回答している。 　就ハラを受けた場面は面接試験時が63％となった。行……[続きを読む]

　連合は、「採用選考における就職差別に関する調査結果」を公表した。 　回答した18～29歳の1000人のうち、採用面接で不適切な質問や発言をされた経験があったのは14.5％だった。具体的な内容を聞くと、「恋人はいる？どのくらいいない？」「女性だから出産や育児で抜けるんだろう」など恋愛・結婚に関する内容のほか、「身長が低い」「太っている」な……[続きを読む]

　連合の相原康伸事務局長は３月２日、東京都内で開かれた部落解放同盟（組坂繁之中央委員長）の第76回全国大会に招かれ来賓挨拶を行った。就職差別が未だ根絶されていない現状を憂いながら、若者たちが未来を切り開いていくための環境整備に最善を尽くしたいと決意を述べた。…[続きを読む]