積極的に措置内容公表を 　労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、来年３月卒業予定者の採用を予定している中堅・中小企業約330社の人事担当者と、大学や専門学校との就職情報交換会を開催した（写真）。過去最多の100校以上が参加した。 　参加企業からは、「１校と話せる時間は５分と短いが、20～30校と一気に接点を持てた。後日改めて学校訪問したい」、「学生の間ではインターンシ……[続きを読む]

１人２社まで応募認める 　茨城県は、来年３月卒の新規高卒者の就職活動について、複数社への応募を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」を取り止め、１次募集から１人２社までの応募・推薦を可能とする。令和４年卒の県内就職者に対して行ったアンケートでは、半数以上が１人１社制以外の方式が良いと答えたため、昨年から検討を重ねていた。１人１社……[続きを読む]

　東京都人事委員会は令和６年度の採用試験から、民間の適性検査であるＳＰＩ３を導入すると発表した。ＳＰＩ３は民間企業の採用場面で広く活用されている。公務員試験対策をしなくても受験できるようにし、申込者を増やしたい考えだ。民間企業との併願や転職がしやすくなるため、企業の採用活動にも影響を与えるとみられる。 　ＳＰＩ３を導入する試験区分は大卒相……[続きを読む]

　学識経験者や「パワハラ」の名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子代表取締役会長などで組織する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、大学・教育機関に向けて就活ハラスメント対策を示した報告書をまとめた。就ハラに対応した相談窓口を設置し、事案によっては企業に事実調査を依頼するよう求めている。 　就ハラは就職活動やイン……[続きを読む]