- 2022.03.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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【フォーカス】技研製作所/男性の育休取得推進 3カ月超で最大15万円支援 事前面談し要望把握
取得率10割・平均80日へ ㈱技研製作所(高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長、連結671人)は男性の育児休業取得推進対策として、3カ月以上取得した場合に最大15万円を支給する制度などを導入し、大きな成果を上げている。取得をためらう理由として「収入減」を挙げる声がめだったことから、住民税などを入力すれば国の給付金などを算出できる「シミ……[続きを読む]
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