国土交通省水管理・国土保全局は、雨水が流入する下水道管路内の工事で安全対策を徹底するよう、都道府県や市町村などの工事発注者に通知した。今年９月19日に神奈川県相模原市内の工事現場で作業者２人が流された事故を受けたもの。近年、下水道管路内で水位の急上昇するリスクが大きくなっているとして適切な対応を求めている。 　通知では、同省が2008年……[続きを読む]

　東京海上日動ビルディング本館・新館地上解体工事では、玉掛けやクレーン、作業台など作業を細分化し、リスクを抽出して安全な作業計画を立てるとともに、３Ｄモデルから作成したミニチュア模型を解体方法の検討や説明に活用し、部材の落下による労働災害と公衆災害の防止を徹底している。現場内では360度カメラを使った隔離空間の安全確認など、さまざまな技術……[続きを読む]

週40時間前提に見積作成 　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、建設業に対する時間外労働の上限規制適用が迫っていることから、今後受注する工事で十分な工期を確保するとの「適正工期確保宣言」を行った。民間の発注者に対し、４週８閉所、週40時間勤務が確保できる工期を前提に見積書を作成して提出し、理解を得るための説明……[続きを読む]

　国土交通省は、今年度から直轄の営繕工事で「４週８休」を入札の条件とした。全工事で労務費に５％上乗せする一方、週２日閉所を達成できなかった場合には減額を行う。 　国交省では、閉所日数の割合に応じて労務費を補正する仕組みを、…[続きを読む]

　国土交通省は、今年度から開始した入札時に賃上げ企業へ加点する制度の運用状況を取りまとめた。８月末までに国交省（沖縄総合事務局を含む）が発注した工事2503件を落札した1626事業者のうち、約70％が賃上げ実施を表明していた。 　賃上げ表明事業者に対する加点制度は、国交省が管轄する総合評価落札方式のすべての工事を対象とする。大企業は…[続きを読む]