適正な工期を確保した見積りを発注者に提案できているのは２割――全国建設業協会（今井雅則会長）が会員企業2367社に実施した調査で、工期の確保に苦慮している実態が明らかとなった。時間外労働の削減に向けて、全建が昨年９月から実施している「適正工期見積り運動」の取組み状況を聞くと、すでに導入・取り組んでいる企業は24.7％に留まっている。 　……[続きを読む]

　国土交通省は、建設企業1300社に実施した令和５年度における工期設定の実態調査結果を公表した。はじめに受注者が提案した、もしくは発注者から提案された現場閉所頻度が「４週８閉所」と回答した企業の割合は全体の33.8％だった。これに対して、実際に８閉所を達成したのは20.6％に留まっている。 　国交省では、時間外労働の上限規制遵守に向けて、……[続きを読む]

　香川労働局（栗尾保和局長）と四国地方整備局（豊口佳之局長）は８月６日、四国ガス㈱など民間の建設工事発注者を含む14団体に対し、連名で長時間労働削減の協力を要請した。今年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制を踏まえた工期での発注を呼び掛けている。栗尾労働局長が団体の代表者に要請書を手交した（写真）。 　要請先は電力・ガス、鉄道な……[続きを読む]

人材確保狙い手当新設も 　大洋建設㈱（神奈川県横浜市、黒田憲一代表取締役社長、129人）は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の１月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休２日＝４週８休の工期を実現する一方、施工管理に携わる人材の働き方改革を図り、人材確保を進めている。新たに月３万～８……[続きを読む]

　厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（素案）を取りまとめた。国が重点的に取り組む対策として、今年４月から開始した工作物の建設の事業、自動車運転の業務などへの時間外労働の上限規制適用について順守徹底を図ることを盛り込んでいる。建設業の労働者や、自動車運転者の長時間労働の背景には、短い工期の設定や、荷積み、荷下ろしのため……[続きを読む]