今春に65歳定年制へ移行 エネルギー事業などを展開するサーラグループ（愛知県豊橋市、神野吾郎グループ代表・ＣＥＯ）は昨年から今年にかけて、基幹会社を中心に統一されていた人事制度をグループ約40社に拡大し、一本化を図った。管理監督者層の賃金は、旧・基本給の一部を切り出し、新たにライン長のみに支給する「役職手当」を設け、待遇にメリハリを付け……[続きを読む]
賃上げへメリハリ必要 日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の基本給に役割・職務の価値を反映している企業が６割を超えるなどの調査結果を明らかにした。企業の人事……[続きを読む]
年功重視の給与体系を希望する新入社員が増加――こんな実態が、日本生産性本部が実施した「2015年度新入社員・春の意識調査」結果で分かった。今年の新入社員に希望する給与体系を尋ねたところ、「業績や能力よりも、年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を選択した人の割合が前年調査を３ポイント上回る47％に上った。1990年の調査開始以来で過……[続きを読む]
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