今春に65歳定年制へ移行 　エネルギー事業などを展開するサーラグループ（愛知県豊橋市、神野吾郎グループ代表・ＣＥＯ）は昨年から今年にかけて、基幹会社を中心に統一されていた人事制度をグループ約40社に拡大し、一本化を図った。管理監督者層の賃金は、旧・基本給の一部を切り出し、新たにライン長のみに支給する「役職手当」を設け、待遇にメリハリを付け……[続きを読む]

賃上げへメリハリ必要 　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の基本給に役割・職務の価値を反映している企業が６割を超えるなどの調査結果を明らかにした。企業の人事……[続きを読む]

年功処遇で若手育てる 　㈱CMC Solutions（愛知県名古屋市、岩本信生社長、略称CMCS）は、職能資格等級制度をベースとする人事処遇制度を採りながら、専門能力の確認にＩＴスキル標準を活用している。59歳までの年齢昇給、目標管理制度に基づく５段階の査定昇給などを行う一方、事業に求められるＩＴ系スキルを体系化して10種類の人財像を定義……[続きを読む]