経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」政策終了後の中期的な改革の姿がみえないとして、第３号被保険者制度の段階的廃止と、税と社会保障の一体改革に向けた基礎年金改革の検討を訴えている。 　提言によると、第３号被保険者については、廃止時期をあらかじめ明示し、第２号被保険者への速やかな移行を促す……[続きを読む]

　前年同期比２％台の物価上昇局面が続く一方、“年収の壁”を見直し、３号被保険者廃止を巡る議論も高まっている。本欄では、その際の視点として欠かせない世帯人員別の標準生計費のデータを掲載する。 世帯人員別 　標準生計費とは、１カ月にわたり標準的な生活を送るのに必要な費用を意味する。人事院および都道府県人事委員会では給与勧告に当たり、有業人員１……[続きを読む]

　第３号被保険者制度の廃止を――日本商工会議所（小林健会頭）は、年金制度改革に関する提言を政府に提出し、同制度の廃止を初めて求めた。専業主婦の年金受給権を確立させるために導入された同制度が、いわゆる「年収の壁」問題の根底にあると指摘。10～20年後の将来的な廃止に向けて、早急に国民の合意を得る努力をすべきと訴えている。 　同制度の導入から……[続きを読む]

配偶者手当見直しも支援 　東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにす……[続きを読む]