経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」政策終了後の中期的な改革の姿がみえないとして、第３号被保険者制度の段階的廃止と、税と社会保障の一体改革に向けた基礎年金改革の検討を訴えている。 　提言によると、第３号被保険者については、廃止時期をあらかじめ明示し、第２号被保険者への速やかな移行を促す……[続きを読む]

　第３号被保険者制度の廃止を――日本商工会議所（小林健会頭）は、年金制度改革に関する提言を政府に提出し、同制度の廃止を初めて求めた。専業主婦の年金受給権を確立させるために導入された同制度が、いわゆる「年収の壁」問題の根底にあると指摘。10～20年後の将来的な廃止に向けて、早急に国民の合意を得る努力をすべきと訴えている。 　同制度の導入から……[続きを読む]

就業抑制招かぬ仕組みへ 　厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額（支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準）の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。具体的には制度自体の撤廃のほか、支給停止基準額を現在の50万円から71万円ま……[続きを読む]

負担増で配慮措置検討も 　厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種において強制適用する方向で検討を進めるべきと提言している。適用拡大に当たっては、事業所の事務負……[続きを読む]