負担増で配慮措置検討も 　厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種において強制適用する方向で検討を進めるべきと提言している。適用拡大に当たっては、事業所の事務負……[続きを読む]

６割弱がマッチング拠出採用 　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0カ月分となっている。退職年金制度のある企業のうち確定拠出年金を導入している割合は73.3％……[続きを読む]

　厚生年金を受け取る年齢になった際、就業調整をしながら働きたい労働者が４割超――内閣府がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」でこんな結果が明らかになっている。 　厚生年金の受給年齢到達以降、希望する働き方（すでに受け取っている人については、現在の就労状況で近いもの）で最も多かったのは「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会……[続きを読む]

自己都合受給条件　３～４年が６割占める 　厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36％となっている。自己都合退職に関する……[続きを読む]

　政府は１月12日、イタリアとの社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文交換を行った。発効は４月１日。社会保障協定は、両国の企業などから相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。協定が発効された場合、スウェーデンなどに続く23カ国目となる。 　同協定により、派遣期間が５年以内と見込まれる企業駐在……[続きを読む]