名阪より１～２割高い 　厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10％、愛知は18％の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

販売店員・経験０年1042円 　厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者・女性の１時間当たりの所定内給与額は1270円だった。都道府県別では、東京1530円が飛び抜けて高く、大阪や愛知が1300円台で続き、東北や九州の各県は1100円前後に集中している。職種別に経験０年の水準をみていくと、看護師1649円、介護職員1……[続きを読む]

採用・配属の解決策示す 　日本アパレル・ファッション産業協会（＝ＪＡＦＩＣ、松尾憲久理事長）は、販売員が多数を占める業界の特性を踏まえ、女性活躍に向けた人材活用指針を作成した。管理職登用はキャリアパスの１つに過ぎないとし、個々人が自分らしく働ける環境の構築に向けて「４つの準備」を求めている。採用時には企業ビジョンや働き方に関する取組みをし……[続きを読む]

派遣員含めＷＬＢ推進 　日本百貨店協会（村田善郎会長＝㈱髙島屋・取締役社長）は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、５項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全従業員を対象とし、営業時間短縮や休業日増加を通じてワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の充実を図る……[続きを読む]

　海外ブランド企業や国内アパレル企業が参画し、販売員の地位向上と能力開発を支援している一般社団法人日本プロフェッショナル販売員協会（＝ＪＡＳＰＡ、エマニュエル・プラット代表）は、販売力を評価する「ＪＡＳＰＡセールスプロフェッショナル資格」制度を来年から開始する。販売員から店長やエリアマネージャーをめざす画一的なキャリアではなく、販売職を極……[続きを読む]