（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」を公表した。全体の作業所閉所状況で「４週８閉所以上」が52.0％となり、初めて５割を超えたことが分かった。前年度比10ポイント近くの大幅な改善となっている。内訳をみると、「土木」66.1％、「建築」39.1％で、「土木」のほうがリードしている。作業所……[続きを読む]

　埼玉・川口労働基準監督署（津田恵子署長）は、20歳代の女性作業員５人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京ＢＫ足場（千葉県船橋市）と同社管理者を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。５人のうち３人が作業主任者になるために必要な……[続きを読む]

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は、「４週８閉所ステップアップ活動」の最新結果として、今年６月に８閉所以上だった作業所の割合は38.0％だったと明らかにした。１年前の2021年６月に比べ、５ポイント増と改善している。回答を得た4332作業所の平均は6.19閉所で、前年６月結果を0.19上回った。工事の種類別では土木工……[続きを読む]

評価試験はＪＡＣが一括 　国土交通省は、８月末の閣議決定で建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構（ＪＡＣ）が一括して行う。業務単位だった19区分は「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の３区分に見……[続きを読む]

　（一社）住宅生産団体連合会は、令和２年に会員団体所属企業で発生した労働災害の状況をまとめた。回答した284社で388件の労働災害が発生し、年間完工棟数100件未満の小規模企業での労災発生件数が前年に比べ大幅に増加した。年間完工棟数50～99棟の企業では前年の2.30件から1.8倍となる4.10件に増え、49棟以下の企業でも前年の1.39……[続きを読む]