建設業 安全経費の確保で新法　適正な請負契約求める　厚労省・国交省　年300人超える死亡災害受け

　建設業で毎年300人超の死亡災害が発生している現状を受け、議員立法により成立した「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が３月16日から施行される。公共発注や民間発注に関わらず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保、一人親方の問題への対応などを行うよう、国、都道府県、建設業者の三者に「特別に手厚い対策」を求めるもの。基本……[続きを読む]