大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の２分の１、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を４分の３と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]

　東京労働局は、労働災害防止対策の取組みに関する自主点検の結果を取りまとめた。建設業のリスクアセスメント実施状況を聞いたところ、87.4％で「高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること」を行っていることが分かった。同労働局のアウトプット指標である85％を2.4ポイント上回ったとしている（関連記事＝【データで見るアンゼン……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は３月26日、八重洲通りハタビル（東京都中央区）で、令和６年度第２回労研セミナーを開催した。当日は「建災防の調査研究活動について」と題し、建災防の西田和史技術管理部長が、高年齢就労者の労働災害防止対策について指摘（写真）。建設業では、まだまだ若年者の労働災害が多いとしながらも、高齢者の健康状態の把握な……[続きを読む]

　高知県は、建設工事現場の熱中症を予防するための「クールワークタイム」を県発注工事で設定する。夏季に高温になる時期に、原則11時～14時を休憩時間として定めることで、作業を中断して作業員の健康と安全を確保する。 　クールワークタイムの導入と具体的な休憩時間は、工事着手時か実施の１週間前に受発注者が協議して決定し、短縮した作業時間分の工期を……[続きを読む]

　秋田労働局（山本博之局長＝写真右）は、今年３月７日に発生した、下水道工事現場のマンホールにおける作業者３人の死亡事故を受けて、建設業労働災害防止協会秋田県支部（北林一成支部長＝写真左）に対し、再発防止対策の徹底を要請した。作業者らは酸素欠乏症や硫化水素中毒による心肺停止が疑われている。酸素や硫化水素濃度の測定時期が早すぎると、作業時とは……[続きを読む]