厚生労働省は、令和６年版過労死等防止対策白書を公表した。事業場に対するアンケート調査で、商慣行、契約などの課題を探ったところ、納期に困難のある契約内容の経験で「時々ある」「よくある」の合計が最も多かった業種は「製造業」であることが分かった。次いで「建設業」が多くなっている。人員確保に困難のある契約内容の経験では「建設業」がトップだった。……[続きを読む]

　国土交通省や建設業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：建設業振興基金）は、働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を地図上に表示し、求職者へ視覚的にアピールする特設ホームページを開設した。「くるみん」認定を取得しているなど、行政機関から取組みを認められている企業をマッピングすることで、地元の人材の採用活動を後押し……[続きを読む]

  建設業労働災害防止協会は10月３、４日、創立60周年記念全国建設業労働災害防止大会を東京で開催した。６つの専門部会では、建設現場のＤＸ（デジタルトランスフォーメイション）が日常風景となり、安全から健康管理に至るまで活用されている様子がうかがえた。ＡＲ（拡張現実）や点群データを活用し、事前に災害の芽を摘んでいる事例、ア……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。 　調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。４割以上転嫁できているとした企業の内訳は、「……[続きを読む]

　全国低層住宅労務安全協議会は10月24日、令和６年度の安全大会を開催した。 　研究論文発表では、時間外勤務の実態や休日取得率、事業所での働き方に関する取組みなどを住宅メーカーの監督職にアンケートした結果を、じゅうたく小町部会の浅岡みづきさんが報告した。 　働きやすさ向上の取組みでは、現場からの直行直帰やフレックス勤務を採用している事業所……[続きを読む]