『建設現場』の労働関連ニュース

2025.02.21 【労働新聞 ニュース】
本足場は1%未満に 建設業集中指導の違反率 東京労働局 NEW

 東京労働局(富田望局長)は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年4月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは2事業場で、違反率は0.4%に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因として考えられる。ほかにも、東京都は建物の間が狭かったり、室外機などの障害物が設置されている……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大和ハウス工業/下請技能者 日額最大で2000円加算 人材確保へ処遇改善 NEW

独自に優秀者を認定し  大和ハウス工業㈱(芳井敬一代表取締役社長、大阪府大阪市)は、今年4月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、1日当たり最大2000円の手当を支給する仕組み。現場の処遇改善を図り、担い手の確保・育成につなげていく。……[続きを読む]

2025.01.28 【安全スタッフ ニュース】
4週8閉所が6割超に 前年度に比べ11ポイント増 日建連調べ 週休2日前進へ

 (一社)日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2024年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。4週8閉所以上の事業所は、全体で61.1%となり、初めて6割を超えた。2023年度上半期に比べて、4週8閉所以上が11.7ポイント増と大きく伸びている。作業所勤務社員の休日取得状況も改善しており、4週8閉所以上が9割近くに上った。7……[続きを読む]

2024.12.31 【Web限定ニュース】
2024年の安全衛生ニュースを振り返る(5) 遠隔現場巡視の考え方を通知 週1回以上目視が適当

元方常駐時は直接巡視を  厚生労働省は、ウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用した遠隔からの巡視(遠隔巡視)についての現時点での考え方をまとめ、都道府県労働局と関係団体に通知した。作業場所の安全衛生水準が低下することがないように十分留意の上、作業場所の巡視の趣旨目的に照らし、遠隔巡視が的確に実施可能と考えられる場合に行うこととし、不安……[続きを読む]

2024.07.12 【安全スタッフ ニュース】
夏季4週8閉所 推進強化へPR 日建連

 (一社)日本建設業連合会は、猛暑日が多い7月~9月を対象とする2024年夏季「4週8閉所」推進強化活動をスタートさせた。年間閉所目標104日のうち今回期間3カ月分に当たる26日間の閉所を基本とし、特に8月中旬は連続閉所日の設定に努めるとしている。  さきごろ「目指せ!建設現場 土日一斉閉所」運動のオリジナルキャラクターである「やすみん」……[続きを読む]

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