神奈川・相模原労働基準監督署は、建設現場向けの安全チェックリストを作成した。 　昨年12月に実施した安全パトロールの結果を踏まえたもので、作業床の端や開口部など墜落の危険がある箇所への囲い・手すり・覆いなどの設置、車両系建設機械を使用する際の作業計画作成、型枠支保工の組立て・解体作業を行う際の立入禁止措置など、労働災害を防止するための確……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年４月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは２事業場で、違反率は0.4％に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因として考えられる。ほかにも、東京都は建物の間が狭かったり、室外機などの障害物が設置されている……[続きを読む]

独自に優秀者を認定し 　大和ハウス工業㈱（芳井敬一代表取締役社長、大阪府大阪市）は、今年4月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、１日当たり最大2000円の手当を支給する仕組み。現場の処遇改善を図り、担い手の確保・育成につなげていく。……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2024年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。４週８閉所以上の事業所は、全体で61.1％となり、初めて６割を超えた。2023年度上半期に比べて、４週８閉所以上が11.7ポイント増と大きく伸びている。作業所勤務社員の休日取得状況も改善しており、４週８閉所以上が９割近くに上った。７……[続きを読む]

元方常駐時は直接巡視を 　厚生労働省は、ウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用した遠隔からの巡視（遠隔巡視）についての現時点での考え方をまとめ、都道府県労働局と関係団体に通知した。作業場所の安全衛生水準が低下することがないように十分留意の上、作業場所の巡視の趣旨目的に照らし、遠隔巡視が的確に実施可能と考えられる場合に行うこととし、不安……[続きを読む]