大手法律事務所勤務で 　大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあったと指摘。採用通知に「委任契約」と明記されていた点を踏まえると、同弁護士は委任契約と理解して契約……[続きを読む]

　法務省はＡＩを使った契約書の作成・審査・管理業務サービスと、いわゆる非弁行為の関係にかかる見解を明らかにした。ＡＩによる自動化サービスが報酬を得る目的で提供され、法律事務の取扱いなどに当たる場合は、弁護士による精査がなければ法違反になり得るとしている。 　報酬を得る目的には、有償サービスへの誘導として無料で提供しているケースや、顧問料・……[続きを読む]

人事での対話型ＡＩ活用 　対話型ＡＩである「ＣｈａｔＧＰＴ」が日本を席巻している。筆者も登録し、試しに日本の労働法に関する質問をしたところ、もっともらしいが内容には誤りがみられる回答が返ってきた。現時点における人事労務管理分野での活用については、誤りを指摘できる人が補助的に利用するのみにとどめた方が良さそうだ。…[続きを読む]

　社会保険労務士や弁護士などの専門家で構成するリスク法務実務研究会（安藤政明主宰）は、企業経営者や人事労務担当者を集め、採用リスクとルールに関するセミナーを開催した（写真）。 　セミナーでは、仲家淳彦弁護士が寸劇を交えながら、前科の不申告や学歴を詐称した労働者の取扱いなどを法律家の立場から解説した。 　安藤主宰は「安易に採用して社内・外で……[続きを読む]

　２カ月半で８割を解決する労働審判制度で十分ーー連合が２月16日に東京で開催した解雇の金銭解決制度に反対する集会で、４人の労働側弁護士が制度不要論を展開した。「使用者側に申立権を認めて解雇しやすくするのが真の狙い」「賃金請求権と代償金等請求権という真逆の効果が発生する法的矛盾」「リストラの武器になるだけ」などと主張して成立阻止を訴えた。解……[続きを読む]