『役割等級』の労働関連ニュース

2025.02.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】横河電機/グローバル人事制度 柔軟なポスト変更へ範囲給 管理職層に職務基準

減給幅は最大でも年10%  横河電機㈱(奈良寿取締役代表執行役社長、東京都武蔵野市)では、グローバルでの人事制度の統一をめざし、管理職層と非管理職層の最上位グレードにポジション基準を採用している。機動的な配置、柔軟なポスト変更を進めるべく、グレード別定額制だった基本給を範囲給に改め、隣接する等級間の給与レンジを50%重複させている。海外と……[続きを読む]

2025.02.13 【労働新聞 ニュース】
職務マップ どの等級が担う仕事か明示 昇格判定の基準で 静岡ガス

役割に応じた処遇徹底へ  静岡ガス㈱(静岡県静岡市、松本尚武代表取締役 社長執行役員)は、社員が携わる仕事を洗い出して50種超の“職務”を定義し、それぞれがどの等級の人材が担うべきレベルなのか明らかにする「職務マップ」を作成した。毎年1月、担う職務に応じて社員の等級格付けを見直す「役割変更」の基準として用いる。全社に公開することで、よりレ……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ブラザー工業/リーダー層の下限額1割改善 30歳で管理職登用も可能に

“脱横並び”へ役割等級  ブラザー工業㈱(愛知県名古屋市、池田和史代表取締役社長)は、一人ひとりに実力に応じた役割を付与し、役割に基づく適切な処遇を付与するため、職能資格制度から役割基準の制度へ移行した。総合職・非管理職層の基本給については、給与レンジの重複部分を縮小することで役割の違いを明確化し、このうちリーダー層はレンジの下限額を10……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】2024年掲載事例を振り返る 管理職層は賞与でメリハリへ

介護業界 新卒大卒者の定着策進む  高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
定年後再雇用 一律30%の抑制措置撤廃 役割基準で報酬維持 ヤマハ発動機

モチベーション向上図る  ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長)は来年1月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30%抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計4階層の能力等級を適用する一方……[続きを読む]

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