『役割等級』の労働関連ニュース

2025.01.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ブラザー工業/リーダー層の下限額1割改善 30歳で管理職登用も可能に

“脱横並び”へ役割等級  ブラザー工業㈱(愛知県名古屋市、池田和史代表取締役社長)は、一人ひとりに実力に応じた役割を付与し、役割に基づく適切な処遇を付与するため、職能資格制度から役割基準の制度へ移行した。総合職・非管理職層の基本給については、給与レンジの重複部分を縮小することで役割の違いを明確化し、このうちリーダー層はレンジの下限額を10……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】2024年掲載事例を振り返る 管理職層は賞与でメリハリへ

介護業界 新卒大卒者の定着策進む  高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
定年後再雇用 一律30%の抑制措置撤廃 役割基準で報酬維持 ヤマハ発動機

モチベーション向上図る  ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長)は来年1月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30%抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計4階層の能力等級を適用する一方……[続きを読む]

2024.10.11 【労働新聞 ニュース】
資格取得の目標設定 新制度で「能開」評価も 高知銀行

 来年4月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行(海治勝彦取締役頭取)は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の3つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 ニュース】
初任等級から管理職抜擢も バリューで役割定義 NOK

「職能」廃止し脱年功図る  自動車部品製造大手のNOK㈱(東京都港区、鶴正雄代表取締役社長執行役員グループCEO)は、国内のグループ主要会社の人事制度を改定し、昨年制定したパーパス・バリューに基づく役割等級制度を導入した。職能資格制度を廃止し、年功序列型の給与体系から脱却した。等級別に定める役割定義を満たせば、新卒初任格付け等級から管理職……[続きを読む]

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