成果給は洗替え方式に 　プラントメーカーのカナデビア㈱（大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼ＣＯＯ）は今年７月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系に改めた。職群制を採用したうえで、ライン長か否か、高度専門職としてプラント建設の重責を担っている……[続きを読む]

定年後再雇用者　７階層で格付け 　ＥＮＥＯＳ㈱（東京都千代田区、山口敦治代表取締役社長）では、一般社員層に能力グレードと役割グレードを適用し、係長や班長などの役職に就く人材や、高難度のプロジェクトの責任者など“重い役割”を担う人材に限って役割給を支給している。横並びになりがちだった処遇から、職責に応じてメリハリある処遇に変更したもの。定年……[続きを読む]

事業部ごとに人事を主導 　㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に共有する。今年７月から人事運用の主体を人事部から各事業部に移しており、担当者がデータベースで社……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2024年４月１日号～６月24日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。2024年問題に対応すべく制度改定を図った小規模運性業者の事例のほか、大手薬局チェーンにおける薬剤師向けのコース制度、ライン長から育成の役割を分割した大手IT企業の事例などを紹介しています。 岩手銀行・新人事制度／管理職層に５段階洗替え……[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]