『役職定年』の労働関連ニュース

2025.01.20 【労働新聞 ニュース】
定年時まで収入維持 シニア専用区分を廃止 鹿児島銀行 NEW

 ㈱鹿児島銀行(郡山明久頭取)は、シニア人材の活躍促進に向けて、役職定年および一律の給与減額措置を廃止する。今年4月以降、55歳に達する者から、60歳定年までの役職と収入の維持を可能にする。  同行は定年年齢を55歳から60歳に引き上げた際、55歳で役職を外れ、専用の賃金テーブルで処遇する「専任行員」へ移行する制度を導入。これにより、55……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
定年延長 原資確保へ洗替え給導入 65歳まで同一制度に 大阪ガス

等級数減らし早期抜擢も  大阪ガス㈱(大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長)は、来年度から定年年齢を2年に1歳ずつ引き上げ、2033年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢による報酬抑制は行わない。原資確保のため、月例給与の一部に毎年の考課で決まる洗替え給を導入し、……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
管理職の報酬開示し挑戦促す 社内スカウトも解禁 日本ガイシ

所属部門挟まず異動確定  日本ガイシ㈱(愛知県名古屋市、小林茂社長)は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の3コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

2024.09.18 【労働新聞 ニュース】
役職継続なら収入抑制せず 小糸製作所

 自動車照明器メーカーの㈱小糸製作所(東京都品川区、加藤充明取締役社長)は、来年度以降定年年齢を毎年1歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで正社員雇用する制度に移行する。一律の役職定年は設けず、課長級以上の役職を継続する場合は、収入を100%維持し、定期昇給も行う。  60歳以降の処遇については、役職を外れる場合と、もともと役職に就いていなか……[続きを読む]

2024.08.14 【労働新聞 ニュース】
「高齢者雇用」ニュースまとめ【2024年1~6月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。 定年後再雇用 報酬維持して複数年契約も カルビー https://www.rodo.co.jp/news/171009/ カルビー㈱(東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼CEO)は、今年4月から再雇用制度を改め、高度……[続きを読む]

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