自動車照明器メーカーの㈱小糸製作所（東京都品川区、加藤充明取締役社長）は、来年度以降定年年齢を毎年１歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで正社員雇用する制度に移行する。一律の役職定年は設けず、課長級以上の役職を継続する場合は、収入を100％維持し、定期昇給も行う。 　60歳以降の処遇については、役職を外れる場合と、もともと役職に就いていなか……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。 定年後再雇用　報酬維持して複数年契約も　カルビー https://www.rodo.co.jp/news/171009/ カルビー㈱（東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年４月から再雇用制度を改め、高度……[続きを読む]

　公認会計士105人、税理士109人が所属する㈱ＡＧＳコンサルティングとＡＧＳ税理士法人（いずれも東京都千代田区）は、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、60歳での役職定年を設定した。 　同社は担当業務に基づくキャリアコースを設定し、毎年の実績・能力評価を踏まえて処遇を決定している。自身の業務に加え、他者の管理監督業務を行う「……[続きを読む]

週３日勤務も選択可能に 　明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役 代表執行役社長）は、2027年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定していたが、今年４月に撤廃済み。入社時から70歳まで同一の制度を一貫して適用し、報酬を維持し……[続きを読む]

　㈱京都銀行（京都府京都市、安井幹也取締役頭取）は、55歳で役職定年を迎えた後の給与水準を引き上げる。ポストオフで基本給が３～４割減となる現制度を改め、シニア層のモチベーションアップを狙う。一部の人材は、支店長などのポストを外れても給与水準を維持する方向だ。労働組合との交渉などを経て、今年７月にも移行する。 　同行では、役職定年後の人材を……[続きを読む]