リーフで確認を呼掛け 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]

　国土交通省は、自動車整備士の定着と育成を後押しするため、整備事業者向けに「働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を作成した。整備事業者がめざすべき職場像の４つの要素として、多様な働き方、円滑なコミュニケーション、人材開発の支援、能力に応じた待遇を挙げている。 　４要素を実現するために必要となる取組みも示した。最低限実……[続きを読む]

リーダー層へ“降給”設ける 　㈱岩手銀行（岩手県盛岡市、岩山徹代表取締役頭取）は今年４月、全行員を役割基準で格付けし、基本給を役割給一本とする人事制度を開始した。管理職の役割給には、５段階評価による洗替え方式を採用し、最高ランクと最低ランクの間で４万円の差を付ける。併せてライン長向けに職位手当を設け、支店長には店格に応じて3.5万～10万……[続きを読む]

ベア実施率が５割へ急増 　東京都の「令和５年版中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳22.2万円、35歳31.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.0万円だった。22～40歳で前年比2.9～4.0％増と伸びた一方、45歳以上は１％前後の伸びに留まっている。全常用労働者の平均所定内賃金は、38.0万円で……[続きを読む]