大手との格差20％ 　厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の平均所定内給与は大企業で59.1万円、中企業で47.0万円、小企業で40.3万円だった。大企業の水準に比べて中企業は20％低く、小企業は32％低くなっている。新卒で入社し継続勤務している「標準者」の所定内給与は、大学卒・男性のピークが55～59歳57.9万円……[続きを読む]

部長級1.9％増え60.4万円 　厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は35.1万円となり、前年比2.6％増だった。年齢階級別では、55～59歳42.7万円でピークを迎え、大卒初任者を含む20～24歳22.9万円の1.9倍の水準となっている。対前年比では、20歳代や60歳以上で３％以上……[続きを読む]

主任以下で堅調な伸び 　職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.1万円、技術課長は59.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ2.02倍、1.93倍の水準となっている。前年比では事務系の主任以下で1.9～2.5％増と堅調に伸びている。医療関連職種は、医師……[続きを読む]

大卒・男性　標準者　50～54歳で56万円 　課長級の所定内給与は、大企業が59.2万円、中企業が46.3万円、小企業が39.3万円に――厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の規模間格差は大企業の水準に比べて中企業は22％、小企業は34％低くなっている。新卒で入社した企業に継続勤務する労働者を指す「標準者」の賃金は……[続きを読む]

昇格要件明確化し離職防ぐ 　㈱アイティフォー（東京都千代田区、佐藤恒徳代表取締役社長）は今月、約20年ぶりに人事制度を改定した。役割や職責に応じた賃金体系をめざし、役職手当を引き上げ、職種手当の支給対象を見直している。新たに役職別のモデル年収を社内に示し、部長に関しては子供２人を持つケースで月例給が10.2％増え、約59万円になるとしてい……[続きを読む]