手当で不合理な待遇差も 　大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。４年度の501件から倍増し、なかでも均等・均衡待遇に関する指導は、約18倍となる176件実施している。違反の多くは、慶弔休暇……[続きを読む]

　日本バス協会（清水一郎会長）は、年内の作成をめざしている「バス再興10年ビジョン」の中間取りまとめを公表した。同ビジョンは、業界の活性化に向けた今後10年間の取組み方針を示すもの。中間取りまとめでは、運転士や整備士などの人員不足が深刻化しているなか、人材確保・定着対策として、カスタマーハラスメントの防止や従業員の待遇改善による採用・定着……[続きを読む]

　大和物流㈱（大阪府大阪市、杉山克博代表取締役社長）は、年間休日を110日から115日に増やした。今春は全社一律のベアを見送り、ドライバーへの手当増額や内勤者の給与制度見直しによって、職種別の待遇改善を図っている。 　同社は日曜日を法定休日とし、全社共通の年間休日数を定めたうえで、各部署にどの土曜日を所定休日とするかを委ねている。ある部署……[続きを読む]

転勤忌避者増え課題に 　単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約１万円引き上げた。赴任地と自宅を往復した際の帰省費を負担する企業では、移動手段にかかわらず「鉄道を利用した場合」の金額を支給する。労働者の“転勤忌避志向”がめだつなか、各社で要員確保に向けた待遇改善が進む。……[続きを読む]

　東京都は来年度、介護事業者の人材確保や処遇改善への支援を強化する。介護職員や介護支援専門員を対象として、新たに居住費に関する「特別手当」を導入した事業所に補助金を支払う制度を新設する。職員１人当たり、月額１万円を最長１年間補助する予定。勤続５年以下の場合、さらに１万円を上乗せし、合計2万円を補助する。 　補助金は、都内が他の地域に比べて……[続きを読む]