大工育成へ専門校増設も 　住友林業㈱(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、住宅事業の施工力を維持するため、「施工パートナー推進センター」を設置し、協力施工店の後継者探しや人員確保をサポートする。施工店から相談を受け付ける一方で、同社の建築現場で働きたい一人親方や新規業者を募集。請負先や後継者候補として施工店に紹介する。並行して、自社グループ……[続きを読む]

人選は経験豊富さ重視で 　経営者を補佐する「右腕人材」の育成には、意識的な権限委譲が必要――中小企業庁は、2023年版の中小企業白書を取りまとめた。右腕人材の存在が業績の向上に大きく貢献するとして、企業への調査データから、求められる知識やスキルとして営業経験やコミュニケーション能力などを挙げている。実際に育成を行った企業の事例も紹介し、営……[続きを読む]

ポスト就任２年目で立案も 　近い将来、バブル期に入社した人材が定年年齢に到達する時期が到来する。ライン部長の平均年齢が上昇している㈱日本触媒では、役職就任２年目の時点で「後継者育成計画」を立ててもらう制度を運用し、後進育成に力を注ぐ。㈱荏原製作所でも課長職までの人材にサクセッションプランの策定を求め、課題である組織の新陳代謝を促す。ポスト……[続きを読む]

改訂指針で事例交え解説 　中小企業庁は、５年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を交えて紹介している。後継者教育としては早期に経理や営業、経営企画など幅広い業務を経験させ、社内……[続きを読む]

　新事業展開に役立つ人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、令和４年度税制改正に関する意見を取りまとめた。ポストコロナを見据え、中小企業におけるビジネス変革の挑戦を強力に後押しするよう求めている。 　意見書では、…[続きを読む]