厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則とし……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は能登半島地震で増加が見込まれる、がれきの処理や建築物の解体・改修工事における石綿飛散防止措置の徹底を求める通知を発出した。石綿の封じ込めや囲い込みをしていた箇所が地震で壊れ、労働者にばく露のおそれが生じた場合は、厚労省の指針と両省のマニュアルに基づく適切な対応を図る必要があるとした。 　事前調査で使用の有無が確認でき……[続きを読む]

余震備え連絡体制確立も 　能登半島を襲った地震は、住宅や道路などのインフラに未曾有の被害をもたらした。復旧作業が急ピッチで行われているが今後、工事が本格化するに従い労働災害の増加が懸念される。地震により地山が崩れやすくなっていることから、土砂崩壊の危険が懸念され、石川労働局は注意を呼び掛ける。未だ余震が続くなか、緊急連絡体制の確立も求めた……[続きを読む]

十分な事前調査が重要 　東北、北陸、九州で今年７月、梅雨前線の影響による大雨で洪水などの自然災害が発生した。被災した地域では、建設業者による迅速な復旧工事が行われるが、１日も早い回復を望むあまり、不安全な状況下で作業が行われることが少なくない。土砂崩壊や土石流など二次災害を防ぐためにも十分な事前調査が重要となる。…[続きを読む]