『復職支援』の労働関連ニュース

2024.11.13 【労働新聞 ニュース】
うつ病 周囲の従業員にもケア必要 休職復帰フォーラム

 東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている(写真)。  菅原副所長は復職時の課題として、休職者が周囲の従業員から厳しい視線を受けやすい……[続きを読む]

2023.12.18 【労働新聞 ニュース】
保育所を設置し育児と両立図る 福岡県・表彰

 福岡県は、仕事と子育ての両立について積極的に取り組んでいる企業を知事表彰に決定した。企業主導型保育所を設置している印刷業の㈱丸信(久留米市、464人)など、5社を表彰した(写真)。  同社は、従業員の早期復職を支援するため、保育所を設置している。保育所内には病児保育室を設け、子供が突然体調を崩したときも、安心して働くことができる環境を整……[続きを読む]

2023.03.02 【労働新聞 ニュース】
就業継続支援策 仕事免除より早期復帰を 女性活躍で報告書 物流連

時間・場所の多様化図り  物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会(物流連、池田潤一郎会長)は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイム化を図るべき……[続きを読む]

2022.11.17 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】シーボン/育児・介護の両立 社内報使い具体例を共有 時短勤務で就業継続

親への確認事項も載せる  ㈱シーボン(東京都港区、崎山一弘代表取締役社長執行役員、832人=パート含まず)では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職(=フェイシャリスト)にとっては、仕事との両立をさせているロールモデルが身近にいない場合……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(和歌山県和歌山市、原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも……[続きを読む]

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