同僚から明確な異論なし 　経済産業省で働く性同一性障害の職員が、女性用トイレの使用を制限されているのを不服とした裁判で、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は国による使用制限を違法と判断した。職員は執務室のある階とその上下階の女性用トイレの使用が認められていなかった。最高裁は、２階以上離れた女性用トイレを使用したことによるトラブルは生じ……[続きを読む]

　経済産業省で働く性同一性障害の職員が、トイレの使用制限を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は使用制限を違法と判断した。二審の東京高等裁判所は、経産省には他の職員が持つ性的な不安も考慮する必要があったとして、使用制限を適法としていた。 　職員は生物学的な性別は男性で、性同一性障害の診断を受けている。経産省と人事……[続きを読む]

　最高裁判所は、経済産業省で働く性同一性障害の職員がトイレの使用制限を不服として訴えた裁判について、６月16日に弁論を開くことを決めた。二審は制限を適法としていたが、判断が覆る可能性がある。 　経産省は平成22年７月、自認する性別のトイレの使用許可を求めた同職員に対し、勤務するフロアから２階以上離れた場所のものを使用させる制限を課していた……[続きを読む]

他の職員が抱く不安重視 　経済産業省で働く性同一性障害の職員が、自認する性別のトイレの使用を制限されているのを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（北澤純一裁判長）は国の賠償責任を認めた一審判決を変更し、使用制限に違法性はないと判断した。経産省には他の職員が持つ性的な不安も考慮して、すべての職員にとって適切な職場環境を構築する責任があっ……[続きを読む]

国に132万円支払い命じる 　性同一性障害の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されたのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（江原健志裁判長）は、同制限を違法と認め、国に132万円の損害賠償を命じた。同省は他の女性職員の保護のため、利用を制限したと主張したが、同地裁は「トラブルの可能性は抽象的なものに留まる」として合理的な対応と認めな……[続きを読む]