「受注者要請なし」理由に 　価格転嫁に向けた下請との協議を行わなかったなどとして、過去に独占禁止法に関する文書による注意喚起を受けた発注者のうち、３割が依然として協議に応じていないことが、公正取引委員会の特別調査で分かった。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について調べたもので、令和４年に注意喚起した発注者4030社の……[続きを読む]

　国際見本市の企画・運営を手掛けるRX　Japan㈱は10月末、ＩＴ機器およびサービスに関する大規模な展示会「第12回Japan IT Week秋」を幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催した。コロナ禍で拡大する在宅勤務やリモートワークを支援するサービスが、来場者の注目を集めている（写真）。 　このうち１つは、オンライン上に「仮想ルーム」を設け……[続きを読む]

フリーの有効活用めざす 　厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約30万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約30万人へ拡大する考えだ。働き方の多様化や社会経済の発展に向……[続きを読む]

　厚生労働省は、「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書を取りまとめた。「その他の各種事業」における７つの細目の実態を踏まえ、「医療業」と「情報サービス業」については業種区分の新設が可能との考え方を示した。「医療業」は、適用労働者数が330万人以上おり、労働環境に対する業界としての認識も共通している点を指摘。「情報サービス業」については、……[続きを読む]