情報セキュリティー体制の整備に向けて、企業への専門家派遣支援の強化を――東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策に関する政府への要望をまとめた。中小企業診断士やＩＴコーディネータを企業に派遣する事業などの強化を求めている。「従業員への訓練や教育を含め、セキュリティー対策のために助言を受けられる環境が必要」（東商地域振興部）と話し……[続きを読む]

　（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、従業員による情報漏洩など企業内部における不正防止対策と体制整備に関する調査報告書を公表した。社外への不正な情報漏洩を目撃した際のルール・体制について複数回答で聞くと、最も多かったのは「直属の上司にすぐ報告するルールが定められている」で、55.0％だった。「秘密情報の管理責任者に報告」が……[続きを読む]

　個人情報保護委員会と厚生労働省は労働者の健康情報を取り扱う際の「留意事項」を改正した。新たに漏洩が発覚した場合の事業者の措置を規定している。健康情報が漏洩または漏洩の恐れのある事案が発生したときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人へ通知しなければならないとした。 　留意事項改正は、令和４年４月の改正個人情報保護法施行を受けたも……[続きを読む]

　こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会義務を課す方針だ（９月25日号２面参照）。学習塾や認可外保育所などは任意の照会制度を設ける。性犯罪歴は重要な個人情報であり、漏洩すれば重大な人権侵害となる。制度を設ける際は事業者が適切に情報管理できるよう、国による支援を求めたい。…[続きを読む]

　経済産業省は、企業のＤＸ推進に向け、大量のデータを学習して新しい情報を出力する「生成ＡＩ」を適切に利用するための人材・スキルのあり方を示した報告書を取りまとめた。社会人が身に着けるべき重要なスキルとして、生成ＡＩに効果的に指示を与える指示力、言語化能力、対話力を挙げている。…[続きを読む]