情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）は、労組の立場から通信業界の就業実態を学生に伝え、入社後のギャップを軽減するため、立正大学で出張講座を開いた。「採用担当者には聞きづらいことも遠慮せず聞いてほしい」（運動推進局）としている。 　２～４年生の30人が参加し、５人ずつのグループを作って組合員を囲んだ（写真）。就職先の選び方や働……[続きを読む]

医療，福祉や運輸業は減少 　国税庁の民間給与実態統計によると、令和５年の１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7％増、1.4％増と伸び、ともに３年連続して増加している。非正社員なども含めた全体の平均給与は460万円で、0.4％増と微増に留まった。業種別では全体的に増加基調……[続きを読む]

賞与支給額　「20万～40万円」が２割 　東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430万円、教育・学習支援業386万円だった。賞与を支給している事業所の割合は64.……[続きを読む]

　東京都は、2024年夏季一時金要求・妥結状況の最終集計を取りまとめた。平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は83万5640円で、平均賃金32.8万円に対する月数換算は2.55カ月となっている。企業規模別では、299人以下82.2万円、300～999人71.4万円、1000人以上85.1万円だった。 　調査は、都内1000組合を対象に……[続きを読む]

　新潟県は、福祉・建設業・製造業・情報通信業の４業種を対象に、新規採用の強化や離職防止に向けたワークショップを開催する。経営層と働き方改革推進担当の２人での参加を推奨し、好事例発表やグループワークを通じて、自社の取組み方針を示す「アクションプラン」の策定を促す。　 　対象は、人手不足の深刻化が予想される４業種とした。グループワークでは特定……[続きを読む]