都道府県労働局が取りまとめた来年３月新規高校卒業者の職業紹介状況（７月末現在）で、複数の県において求人倍率が過去最高値を示した。愛知労働局（小林洋子局長）では、全体の求人数が３万8700人、求人倍率は4.67倍となり、いずれも過去最高となった。なかでも、基幹産業の自動車産業に当たる輸送用機械器具製造業で伸び幅がめだつ。求人数は7354人……[続きを読む]

　愛知労働局（阿部充局長）は１月23日、「安全経営あいち推進大会2023」を開催した。「リスクアセスメントを通じＰＱＣＤＳＭＥはひとつにできる」をテーマに掲げた今大会では、安全性確保と生産性向上、コスト削減などを一体に進める取組みから、リスクアセスメントで求められる「作業の実態把握」の重要性をひも解いていった。建設業では、鉄筋運搬や結束固……[続きを読む]

　平年以上の猛暑が予想された今夏、早い時期から熱中症への注意を呼びかける姿が各所で見られている。ＷＢＧＴ値の測定勧奨や屋外作業が多い建設業への注意喚起、職場内で対策を推進する人の育成など、予防行動を啓発する動きが目立った。 日常的にＷＢＧＴ値の測定を　千葉労働局が啓発運動 　千葉労働局（江原由明局長）は、暑さ指数把握を推進するため「チェッ……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]