大卒総合職モデル賃金　全年齢でプラスに 　連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては１万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

パート時間給　製造、事務1200円台に 　愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金（2024年度版）」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回り、22歳、25歳で3.8％増加したほか、40歳で2.7％増、50歳で2.9％……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業ら９社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手３社の事例も収録している。 　フェーズⅠの「インプット（労働投入）の効率化」事例とし……[続きを読む]

　メンバーシップ型企業のうち、自社の雇用慣行に課題認識を持つ割合は８割に上る――。愛知県経営者協会（大島卓会長）が中部経済連合会と共同で実施した「日本型雇用慣行に関する現状調査」で、回答企業の73％がメンバーシップ型を採用する一方、多くで課題を抱えている実態が明らかになった。ジョブ型への移行については「近い将来導入したい」4.4％、「導入……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）が今年２月に実施した在宅勤務の諸費用調査によると、在宅勤務手当を支給している企業は12.9％で、昨年７月に調査した際の2.5％から10.4ポイント上昇していることが分かった。一方、導入を検討している企業は16.5％、導入予定がない企業は70.6％を占めている。…[続きを読む]