配転は対象から外れる 　消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法人に対してはより重い量刑を科す。配置転換については、採用時に勤務地や職務内容を定めず、定期的な異……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 自己研鑽活性化へ工夫を　処遇以外で動機付け https://www.rodo.co.jp/news/184283/ 従業員の自己研鑽を後押しするため、ｅラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律……[続きを読む]

審議中など期間を区切り 　元自衛隊員が退職金差止処分により被った損害の賠償を求めた裁判で、東京地裁は処分を適法と認めた（10月21日号２面参照）。懲戒解雇のとき、退職金を不支給とする企業は多い。退職直前に非違行為が発覚した場合、一旦退職金を支払い返還請求することになるが、費消してしまったケースは回収が困難となる。懲戒事案の審議中など期間を……[続きを読む]

会社が強く「働き掛け」か 　千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした強い働き掛けがあったと推認できると指摘。就労継続を望んでいたのにもかかわらず、退職願の作成を……[続きを読む]

就業規則上付与規定なし 　茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由とする懲戒解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した一審判決を維持した。労働者に弁明機会を与えていなかったが、就業規則に機会付与に関する規定がない点も合わせて考慮すれば、解雇の有効性を否定しな……[続きを読む]