厚生労働省は、福岡市グローバル創業・雇用創出特区に全国初の「雇用労働相談センター」を設置した。国家戦略特区法に基づき、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などを対象とした労働相談に応じる。…[続きを読む]

弁護士・社労士を活用　厚生労働省は、国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社会保険労務士などを活用して、日本の雇用ルールに関する情報提供、新たに作成した「雇用指針」についてのセミナー、雇用労働巡回指導など各種サービスを展開する方針である。国家戦略特区は全国で６カ所設定される予定で、このうち福……[続きを読む]

能力不足管理職は解雇も　厚生労働省は、国家戦略特別区域法に基づき、労働判例などを分析・類型化した「雇用指針」を明らかにした。整理解雇について、必要性や回避努力などの４つの事項を「総合考慮」して有効性判断を行っているとしたうえ、それぞれの事項に解説を加えている。必要性の判断では、人員削減しなければ倒産する状況にあることまでは要求されず、多く……[続きを読む]

労契法の特例を検討　厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会の下に臨時的に高年齢者有期雇用特別部会を設置した。労働条件分科会に昨年12月に設置した有期雇用特別部会と合同して労働契約法の特例新設問題を検討することに決めたもの。…[続きを読む]

　国家戦略特別区域諮問会議（議長・安倍総理大臣）は、このほど第１回目の会合を開き、戦略特区法に盛り込まれた「雇用ガイドライン」を今年３月までに作成する方針を打ち出した。有識者議員５人が今後の同会議の進め方を提案したものである。…[続きを読む]