『所定内給与』の労働関連ニュース

2025.01.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(6年確報)/技術課長のピーク 56歳以上で63.6万円に 事務系を2万円上回る NEW

ベア配分 一律方式は計6割超  人事院の令和6年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに2万円上回っている。ベースアップを実施した事業所は全体の約5割を占め、うち特定の年代や役職に重点配分したケースが37.5%に上っている……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】毎勤統計・地方調査(令和5年平均)/所定内給与額 東京は2.7%増の35.5万円 大阪や愛知は28万円台

36都道府県でプラスに  毎月勤労統計調査の地方調査によると、令和5年平均の所定内給与額は東京35.5万円、愛知28.9万円、大阪28.4万円などとなった。東京と愛知、大阪の差は約6万円付いている。47都道府県のうち36地域で伸び幅が前年比プラスを示しており、東京は2.7%増、愛知は3.0%増、大阪は1.0%増と伸びている。大都市圏以外で……[続きを読む]

2024.08.29 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 職種別民間給与実態調査/職階別の所定内給与 事務課長61.5万円に

非役職者の2倍弱 ベア実施率は5割へ増加  職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.5万円、技術課長は60.9万円だった。非役職者の係員クラスと比べて、それぞれ1.93倍、1.85倍の水準となっている。技術系では全職階で前年結果を上回っており、部長や主任は伸び率が3%を超……[続きを読む]

2024.07.12 【労働新聞 ニュース】
5月は1.4%減 毎勤統計速報の実質賃金 厚労省

 5月の実質賃金が前年同月比で1.4%減になったことが厚生労働省の毎月勤労統計調査の速報により分かった。実質賃金のマイナスは26カ月連続で、過去最長を更新している。マイナス幅は4月の1.2%減から0.2ポイント拡大した。現金給与総額は29万7151円(前年同月比1.9%増)と、伸び率が2%を割りこんだ。…[続きを読む]

2024.06.14 【労働新聞 ニュース】
4月は0.7%減に 実質賃金マイナスが続く 厚労省

 厚生労働省は毎月勤労統計調査の4月結果速報をまとめ、現金給与総額が29万6884円(前年同月比2.1%増)になったと発表した(以下参照)。実質賃金は0.7%減で、過去最長の25カ月連続の減少を記録している。  所定内給与は26万4503円で前年同月から2.3%増加した。業種別に見ると、…[続きを読む]

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