パート時給1300円台に 　厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質賃金指数は0.2％減少している。パートタイム労働者比率は30.8％となり、１時間当たり賃金は……[続きを読む]

　厚生労働省は毎月勤労統計調査の昨年12月分の速報を公表した。実質賃金は前年同月比0.6％増で、２カ月連続の増加となった。賞与などを示す特別に支払われた給与が33万3918円（前年比6.8％増）と大きく伸びたのが影響した。現金給与総額は…[続きを読む]

入国費用　１割強が「100万円以上」 　厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2％……[続きを読む]

年間一時金　「労組あり」は5.27カ月 　情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。全年齢ポイントで前年比プラスとなり、45歳以上は3.0～3.6％増と顕著に伸びている。各……[続きを読む]

ベア配分　一律方式は計６割超 　人事院の令和６年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに２万円上回っている。ベースアップを実施した事業所は全体の約５割を占め、うち特定の年代や役職に重点配分したケースが37.5％に上っている……[続きを読む]