『所定内給与』の労働関連ニュース

2025.04.10 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和6年・賃構 都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内43.5万円 販売店員女性 都市部は23万~25万円

大阪と格差が開く  厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1%増、愛知が6.1%増と大きく伸び、大阪は0.8%増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】毎月勤労統計(令和6年分平均・速報)/現金給与総合 2.9%増の34.8万円 実質賃金は0.2%減

パート時給1300円台に  厚生労働省の毎月勤労統計調査(令和6年分・速報)によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9%増加した。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の伸び率が3年連続で3%台となり、物価変動を加味した実質賃金指数は0.2%減少している。パートタイム労働者比率は30.8%となり、1時間当たり賃金は……[続きを読む]

2025.02.14 【労働新聞 ニュース】
12月は0.6%増に 毎勤統計速報の実質賃金 厚労省

 厚生労働省は毎月勤労統計調査の昨年12月分の速報を公表した。実質賃金は前年同月比0.6%増で、2カ月連続の増加となった。賞与などを示す特別に支払われた給与が33万3918円(前年比6.8%増)と大きく伸びたのが影響した。現金給与総額は…[続きを読む]

2025.02.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年外国人雇用実態調査/“技人国”の平均月給27.0万円 高度専門職は60万円弱

入国費用 1割強が「100万円以上」  厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の1カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2%……[続きを読む]

2025.01.30 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】情報労連 ITエンジニア労働実態調査2024/ITエンジニア 大卒35歳の所定内31.4万円 中高年層で3%超改善

年間一時金 「労組あり」は5.27カ月  情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。全年齢ポイントで前年比プラスとなり、45歳以上は3.0~3.6%増と顕著に伸びている。各……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。