主に中小製造業の労組で構成する産業別組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、中小企業版の「人権デュー・ディリジェンス（ＤＤ）対応の手引き」をまとめた。人権ＤＤは欧米各国で義務化が進み、直接・間接の取引先として中小企業にも影響が及ぶため、労使で実施体制の整備を図っていく必要があるとした。 　たとえば技能実習制度は、国際社会で強制労働であるとの批……[続きを読む]

　プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は労働者性の判断における要注意行動例などを示した、偽装フリーランス防止のための手引きを策定した。発注企業のコンプライアンス教育やフリーランス自身の自己防衛に役立ててほしいとしている。 　手引きでは、労働者性の判断基準である使用従属性と労働者性の判断を補強する要素のそれぞれについて「要……[続きを読む]

方法・時期の組合せ示す 　厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理……[続きを読む]

セルフケアの手引も 　日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調して……[続きを読む]