厚生労働省は、職務給のメリットや課題などを紹介した冊子「職務給の導入に向けた手引き」を作成した。企業・社員へのアンケート結果に基づきまとめたもので、導入企業のメリットとして、社員に求める役割・職務の要件が明確になる点や、仕事に応じた賃金を支払うことができる点などを挙げている。社員にとっても、より高度な役割・職務への挑戦意欲や、担当する役……[続きを読む]
団体向けにも最大100万円 ４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]
主に中小製造業の労組で構成する産業別組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、中小企業版の「人権デュー・ディリジェンス（ＤＤ）対応の手引き」をまとめた。人権ＤＤは欧米各国で義務化が進み、直接・間接の取引先として中小企業にも影響が及ぶため、労使で実施体制の整備を図っていく必要があるとした。 たとえば技能実習制度は、国際社会で強制労働であるとの批……[続きを読む]
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は労働者性の判断における要注意行動例などを示した、偽装フリーランス防止のための手引きを策定した。発注企業のコンプライアンス教育やフリーランス自身の自己防衛に役立ててほしいとしている。 手引きでは、労働者性の判断基準である使用従属性と労働者性の判断を補強する要素のそれぞれについて「要……[続きを読む]
方法・時期の組合せ示す 厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理……[続きを読む]
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