社員の約６割を介護職が占めるＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は今年４月から、全職種全社員に対し、月額4000～１万円（平均7800円）の地域別手当を支給する。同社は2030年度までに介護職の平均賃金を全産業平均水準まで引き上げるため、19年から継続的に処遇改善を行っている。 併せて、冬季賞与を一律８％アップする……[続きを読む]
賞与・入試手当をカット 学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と判断した。労使慣行の変更には原則合意が必要だが、常に合意がない限り変更できないのは不合理と指摘……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連して、労使協定方式で待遇を決定する事業場に対し、締結した労使協定の内容に不備がないか、指導監督を強化している。たとえば、一般賃金やそれと比較する自社の賃金について、手当の算入に不備がないかなどの確認を行っている。基本給ではなく手当の新設による処遇を高める会社が増えていることに……[続きを読む]
このページでは、労働新聞2023年10～12月に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。ENEOSでは非管理職層について、職務・役割基準を採る管理職層の制度と一貫性を持たせるべく、班長などの役職に就く人材に対して役割給を支給しています。兵庫県内で事業を展開する社会福祉施設では、あえて20種類以上の手当を設け、介護技術の伸長や夜勤対応の……[続きを読む]
北海道経済連合会（藤井裕会長）の調査によると、世帯主に対する燃料手当の平均額は16万5269円だった。前年調査結果から１万円近く伸びている。準世帯主は10万2406円、非世帯主は７万240円。 調査は今年11月１日時点の状況を尋ねたもので、有効回答を得た165社分について集計した。燃料手当制度がある企業は79社（47.9％）だった。算……[続きを読む]
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