『手当』の労働関連ニュース

2025.03.31 【労働新聞 ニュース】
教員36人に割増不払 部活動は少額「手当」のみ 奈良労基署・送検

 奈良労働基準監督署(百歩健署長)は、教員36人に対し、時間外労働の割増賃金の一部を期日までに支払わなかったとして、学校法人東大寺学園(奈良県奈良市)と同法人校長、事務局長、事務長の計1法人3人を労働基準法第37条(割増賃金)違反の疑いで奈良地検に書類送検した。部活動などで時間外労働を行わせた際には、「手当」と称する少額を支給していたとい……[続きを読む]

2025.03.13 【労働新聞 ニュース】
社会福祉事業場 改善加算含めず割増計算 8割で法令違反発覚 敦賀労基署

労務管理の見直し呼掛け  福井・敦賀労働基準監督署(野﨑清隆署長)は、令和5~6年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の78%で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割増賃金を計算する際、算定基礎に処遇改善加算に基づく手当を含めていない事案が多発しているという。……[続きを読む]

2025.03.11 【労働新聞 ニュース】
監督速報値 割増賃金違反 6年は3割に 名瀬労基署

 鹿児島県の奄美地域を所管する名瀬労働基準監督署(上村一高署長)は、昨年4~12月までに実施した監督指導結果(速報値)をまとめた。最も多かったのは「割増賃金」に関する違反で、違反率は28%に上った。割増賃金の算定基礎に含むべき手当を除外しているケースを確認している。  次いで多かったのは「労働時間」に関する違反で、22%となった。36協定……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2024年度関西地域の標準者賃金 関経連ほか/大卒・モデル賃金 非管理職35歳で34.4万円 40歳代の伸び率2%以下

高卒技能 定年直前が4.2%増に  関西経済連合会などの関西地域9つの経営者団体が実施した「2024年度標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金は35歳34.4万円だった。22歳23.3万円と比べて、1.48倍の差が付いている。前年結果との比較では、20歳代の伸び率が5%を超えたのに対し、40歳代は0.9~1.7%増に留ま……[続きを読む]

2025.02.28 【労働新聞 ニュース】
中高年含め6%ベア 初任給2.5万円増で テクノ菱和

 空調設備の設計・施工を行う建設業の㈱テクノ菱和(東京都豊島区、加藤雅也社長)は今年4月から、初任給を一律2万5000円引き上げるとともに、全従業員に約6%のベアを実施する。引上げ額は等級別一律としつつ、中高年層に配慮し、率では全等級で約6%になるよう調整している。  引上げ率の調整については、2021年に一律定額のベアを実施した際、社内……[続きを読む]

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