『手当』の労働関連ニュース

2025.02.21 【労働新聞 ニュース】
引継ぎ支援者に手当 育休取得者の所属部門で トランスコスモスDT NEW

 社員の約90%をITエンジニアが占める㈱トランスコスモス・デジタル・テクノロジー(神奈川県横浜市、所年雄代表取締役社長)は、「出産・育児・介護による休業取得者の業務の引継ぎを支援する社員」に対し、毎月1万円の応援手当を支給する制度をトライアル導入した。支給期間は、休業開始月から最長で5カ月間とし、さらに復職後1カ月間を加えた計6カ月間と……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大和ハウス工業/下請技能者 日額最大で2000円加算 人材確保へ処遇改善 NEW

独自に優秀者を認定し  大和ハウス工業㈱(芳井敬一代表取締役社長、大阪府大阪市)は、今年4月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、1日当たり最大2000円の手当を支給する仕組み。現場の処遇改善を図り、担い手の確保・育成につなげていく。……[続きを読む]

2025.02.19 【労働新聞 ニュース】
花粉症手当で病院治療推奨 クックデリ NEW

 調理済み冷凍食品の製造・販売を行うクックデリ㈱(大阪府大阪市、鷲谷健代表取締役社長)は、社員のパフォーマンス向上のため、「花粉症手当」を導入した。花粉症に関する診療費や薬代を年1回、最大4000円まで負担する。  昨年9月、社内に「Well-being推進室」を設置。3大疾病に関する見舞金の支給や、歯科検診費用の補助など、計12項目の福……[続きを読む]

2025.01.28 【労働新聞 ニュース】
「事実婚」でも福利厚生適用 大東建託

 大東建託㈱(東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員CEO)は今年から、家族向けの人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大した。選択的夫婦別姓制度などを求める声が社会的に高まるなかで、多様な家族のあり方を認め、働きやすい職場環境を構築することを目的としている。  単身赴任手当・社宅手当、結婚・出産祝金、死亡弔慰金などに……[続きを読む]

2025.01.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(6年確報)/技術課長のピーク 56歳以上で63.6万円に 事務系を2万円上回る

ベア配分 一律方式は計6割超  人事院の令和6年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに2万円上回っている。ベースアップを実施した事業所は全体の約5割を占め、うち特定の年代や役職に重点配分したケースが37.5%に上っている……[続きを読む]

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