代替支援も支給額引上げ 　厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50％以上となった場合に、60万円を支給することと……[続きを読む]

　着物・ブランド品リユース業の㈱Buy Sell Technologies（東京都新宿区、徳重浩介代表取締役社長兼ＣＥＯ）は来年１月から、顧客の自宅などに出向いて査定・買取りを行う出張型営業職に、月２万円以上の職務手当を支給する。店舗で買取りを行う店舗型営業職に比べて業務負荷が高いことに対応する。 　一方、正社員の月額給与の下限を22万円……[続きを読む]

独自認定制度に基づき 　兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市、松本真希子理事長）は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で６段階の認定をし、月額1000円～２万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

業務に応じて報酬加算 　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]