航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。 　要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、……[続きを読む]

　主に中小製造業の労組で構成する産業別組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、中小企業版の「人権デュー・ディリジェンス（ＤＤ）対応の手引き」をまとめた。人権ＤＤは欧米各国で義務化が進み、直接・間接の取引先として中小企業にも影響が及ぶため、労使で実施体制の整備を図っていく必要があるとした。 　たとえば技能実習制度は、国際社会で強制労働であるとの批……[続きを読む]

程度は在留資格で異なる 　内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。差異の程度は在留資格によって大きく異なり、コントロール後の賃金水準は永住者が日本人よりも0.5……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人技能実習生が在籍している事業場に対して令和５年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。監督指導を行った１万378事業場の７割を超える7602事業場で労働基準関係法令違反がみつかり、是正するよう指導した。違反内容が重大・悪質として送検したのは27件に上る。 　何らかの違反が発覚したのは対象事業場の73.3％。内容別の……[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（三浦かをり署長）は、外国人技能実習生１人の貯蓄金約700万円について、退職時に請求があったにもかかわらず返還しなかったとして、クリーニング業とリネンサプライ業を営む㈱響四サービス（三重県四日市市）と同社代表取締役を労働基準法第23条（金品の返還）違反などの疑いで津地検四日市支部に書類送検した。返還請求に対し、……[続きを読む]