省令は今夏公布めざす 政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定める……[続きを読む]
広島・三次労働基準監督署（坂根紀雄署長）は、ベトナム人技能実習生５人に対し、36協定で定めた１カ月の時間外労働の限度時間を年７回以上超えて働かせたとして、製造業の㈱ニッテツ（広島県広島市）と同社代表取締役および庄原工場製造課管理係長の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで広島地検に書類送検した。庄原工場の実習生に対し少……[続きを読む]
外国人労働者を雇用している事業所数が昨年10月末時点で過去最多の34万事業所に上ることが、厚生労働省の「外国人雇用状況」届出集計結果で分かった。前年同時期から２万事業所以上増えている。 集計は、労働施策総合推進法により事業主に義務付けている届出の状況をまとめたもの。それによると、外国人を雇用している事業所数は前年比２万3312事業所（……[続きを読む]
入国費用 １割強が「100万円以上」 厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2％……[続きを読む]
厚生労働省は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態や賃金など雇用管理状況に関する初めての実態調査の結果を取りまとめた。一般労働者の在留資格別に「毎月きまって支給する現金給与額」をみると、専門的・技術的分野が28万5900円、技能実習が20万4100円、永住者など身分に基づくものが30万2300円だった。専門的・技術……[続きを読む]
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