香川労働局（松瀨貴裕局長）は、高松出入国在留管理局、外国人技能実習機構高松事務所と三者連絡会議を設立し、外国人技能実習生や外国人労働者の労働条件などに関して共同で適正化指導を行う。三者連絡会議の設立は四国では初めて。 　連絡会議では、相互に情報を交換するとともに、違反が複数の法律にかかわるケースには共同で指導する。同労働局は、「各機関で……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は、技能実習生が妊娠した場合の届出に関するＱ＆Ａを公表した。医師の助言・指導に従い軽易な作業へ転換させるなど、作業内容に変更があるときは、軽微変更届出の提出が必要としている。出産のために一時帰国するケースでは、実習実施困難時届出書を提出するとした。 　実習生の妊娠については、解雇事案が多数発生しているとして、２月に厚生……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は令和元年度の業務統計をまとめ、36万6167件の実習計画を認定したと発表した。前年度の38万9321件から２万3154件減少している。 　実地検査の件数は実習実施者１万4970件、監理団体3087件となっている。このうち技能実習法違反は、…[続きを読む]

　外国人技能実習適正化法が、参議院本会議で可決・成立した。新設する外国人技能実習機構は、全国約1900の監理団体、約３万5000の実習実施機関の全数に対し、地方事務所の職員約150人で検査業務に当たる見通し。職員１人当たり検査件数は、年間約90件となる。技能実習計画認定の条件となっている日本人の賃金との同等性については、具体的な基準を示し……[続きを読む]