厚生労働省は、職業能力開発法施行規則を改正し、技能検定の職種に「シャッター施工」を新設した。 　同職種は、重量シャッター（主に建築物または工作物の開口部に、防災、防犯などの目的で使用されるもの）の施工に従事するもの。１～３級の試験を実施する。第１回試験は、今年８～10月に行う。[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則などを改正し、技能検定の対象として「林業職種」を新設する。労働政策審議会の分科会に改正案要綱を提示し、了承された。 　「林業職種」は、育林および素材生産を行う職種。同職種は、気象や地形など状況に応じて作業を行うだけでなく、機械類や刃物を使用しながら安全に作業を進めなければならず、高度な技能や専門的……[続きを読む]

外部労働者も受検可能に 　厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外部人材も検定対象……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく指定試験機関が行う技能検定について、受検手数料の限度額を引き上げる。労働政策審議会人材開発分科会に同法施行令の改正案要綱を示し、了承された。実技試験の限度額を現行の２万9900円から３万5400円に、学科試験の限度額を8900円から１万1400円に引き上げる。12月下旬に公布し、来年４月１日に施行……[続きを読む]

　厚生労働省は、技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書を取りまとめ、検定の実施頻度を隔年または３年ごととしている職種について、実施頻度を増やす場合の判断基準を示した。頻度を毎年実施に引き上げるには、年間平均受検申請者として100人以上が期待できることを条件とした。申請者数の条件を満たした場合、業界や受検者、雇用主、消費者にとっての社会……[続きを読む]