過去３年間の評価踏まえ 　上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱ＮＪＳ（東京都港区、村上雅亮代表取締役社長、618人）は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベースでは概ね60～90％程度を確保。今年４月には過去の運用実績を踏まえ、……[続きを読む]

　建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（東京都中央区、中村哲己代表取締役社長）は、技術士に求められる「初期専門能力開発（ＩＰＤ）」の考え方を採り入れ、若手技術者向けのＩＰＤシステムを全社的に導入する。技術士をめざすうえで身に着けるべき能力開発項目として５種類27項目を設定したもので、項目ごとに学習用コンテンツを用意し、若手に就業時間中……[続きを読む]

　㈱熊谷組では、災害復旧工事など危険性の高い場所で作業者の安全を確保しつつ工事を進めるため、無人化施工技術の開発に力を入れている。遠隔操作に慣れてもらおうと、定期的に無人化操作オペレーターの養成訓練を実施しており、本号では訓練会の様子をレポートする。参加したオペレーターは、バックホウと不整地運搬車の遠隔操作を体験して感覚を掴んだ。 危険の……[続きを読む]

　公益社団法人日本技術士会（寺井和弘会長）は、新たに「技術士ＣＰＤ活動実績の管理および活用制度」を開始した。法令上、技術士には「資質向上に努める責務」が課されているが、これを満たす論文執筆、特許出願などの継続研さん活動（ＣＰＤ）の実績を、同会が一元的に管理・登録するもの。過去５年間に250時間以上の実績を持つなどの要件を満たす人材は、…[続きを読む]

計画的な能力確保めざす 　国家資格である技術士の普及拡大・取得促進に向け、制度改革の動きが本格化してきた（=関連記事：高度エンジニア　年50時間の研鑽求める　ＣＰＤ指針案提出　技術士会）。今年度から自己研さん活動を公的に裏付ける仕組みがスタートする一方、早期取得を阻む原因にもなってきた受験資格＝原則７年の実務経験にメスを入れるべく、昨年に……[続きを読む]