見積りと契約のベースに 　国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていく……[続きを読む]

　建設業の現場技術者を遠隔で支援する新職種「建設ディレクター」の普及を推進する建設ディレクター協会（新井恭子理事長）が、導入企業の成果報告会を開いた（写真）。導入企業は主に事務員などに同協会の育成講座を受講させ、図面管理やＩＣＴ施工業務の一部まで職域を拡大することで、技術者の残業時間削減を図っている。 　伊田テクノス㈱（埼玉県東松山市）は……[続きを読む]

過去３年間の評価踏まえ 　上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱ＮＪＳ（東京都港区、村上雅亮代表取締役社長、618人）は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベースでは概ね60～90％程度を確保。今年４月には過去の運用実績を踏まえ、……[続きを読む]

単純作業にパート活用も 　近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理によ……[続きを読む]