『技術職』の労働関連ニュース

2025.01.15 【労働新聞 ニュース】
転職賃金相場 技術職最高額2.3倍増も JHR

 民間人材サービスの業界5団体などで構成する人材サービス産業協議会(=JHR、岩下順二郎理事長)は、2024年転職賃金調査の結果をまとめた。23年度に比べ、幅広い職種で募集時最低額の底上げ傾向がみられている。とくにIT・エンジニアなどの技術系職種に関しては、募集時最高額の下限が1.2~2.3倍上昇している。  同調査は、…[続きを読む]

2024.08.08 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2025年高卒求人初任給調査/技術・技能で20.9万円に 販売職5%増の21.5万円

飲食関係4割超が固定残業制  本紙調査によると、2025年3月卒の高卒求人初任給は技術・技能系で20.9万円となり、前年結果から4.4%増加した。建設業は22.4万円、製造業は20.0万円で、2.4万円の差が付いている。職種別の集計では、販売・接客職21.4万円、営業職21.9万円、事務職19.8万円となり、5.0~6.2%伸びている。「……[続きを読む]

2024.06.06 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】令和5年度下半期 中途採用時賃金/常用者男性 専門・技術職で31.6万円 女性販売職 初めて21万円台に

事務職のみ前年比減  厚生労働省によると、昨年度下半期に中途採用された常用労働者・男性の職種別平均賃金は、専門的・技術的職業で31.6万円、事務的職業で35.4万円、生産工程、労務の職業で23.5万円などとなっている。全体平均では前年同時期と比べて1.8%増と伸びているが、事務的職業に限っては0.8%減と落ち込んだ。女性では販売の職業が3……[続きを読む]

2023.08.31 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】職種別民間給与実態調査/職階別の所定内給与 事務課長61.1万円に 非役職者へのベア実施率47%

主任以下で堅調な伸び  職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.1万円、技術課長は59.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ2.02倍、1.93倍の水準となっている。前年比では事務系の主任以下で1.9~2.5%増と堅調に伸びている。医療関連職種は、医師……[続きを読む]

2023.08.28 【労働新聞 ニュース】
99資格に取得奨励金 2年限定の手当支給も 高千穂交易

 技術商社の高千穂交易㈱(東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長)は、資格奨励金制度を大幅に拡充し、対象資格を48から99に増やしたほか、従来の一時金支給に加えて2年間限定の月次支給も開始した。従業員のリスキリング支援が目的で、最高で計53万円を支給する。  99種の資格は計5ランクに区分し、ランクごとに支給額に差を付ける。資格取得時の一時……[続きを読む]

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