採用充足率　５割から３割へ減少 　全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和６年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果17万6247円と比べて3.4％増加し、額では約6000円伸びている。東京や大阪などの大都市圏で19万円台を示し、九州では福岡を除く６県が17万円台に留まっている……[続きを読む]

　民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、岩下順二郎理事長）は、2024年転職賃金調査の結果をまとめた。23年度に比べ、幅広い職種で募集時最低額の底上げ傾向がみられている。とくにＩＴ・エンジニアなどの技術系職種に関しては、募集時最高額の下限が1.2～2.3倍上昇している。 　同調査は、…[続きを読む]

飲食関係４割超が固定残業制 　本紙調査によると、2025年３月卒の高卒求人初任給は技術・技能系で20.9万円となり、前年結果から4.4％増加した。建設業は22.4万円、製造業は20.0万円で、2.4万円の差が付いている。職種別の集計では、販売・接客職21.4万円、営業職21.9万円、事務職19.8万円となり、5.0～6.2％伸びている。「……[続きを読む]

事務職のみ前年比減 　厚生労働省によると、昨年度下半期に中途採用された常用労働者・男性の職種別平均賃金は、専門的・技術的職業で31.6万円、事務的職業で35.4万円、生産工程、労務の職業で23.5万円などとなっている。全体平均では前年同時期と比べて1.8％増と伸びているが、事務的職業に限っては0.8％減と落ち込んだ。女性では販売の職業が3……[続きを読む]

主任以下で堅調な伸び 　職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.1万円、技術課長は59.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ2.02倍、1.93倍の水準となっている。前年比では事務系の主任以下で1.9～2.5％増と堅調に伸びている。医療関連職種は、医師……[続きを読む]