出入国在留管理庁は投資助言・代理業と投資運用業を行う外国人材を、新たに高度外国人材ポイント制の特別加算（10点）の対象に加える見直しを実施した。昨年末に政府が閣議決定した総合経済対策で、海外に並び得る魅力ある金融市場への改革を進める方針を掲げたことを受けたもの。 高度人材ポイント制では、…[続きを読む]
３年度税制改正案を提出 政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除する。Ｍ＆Ａに伴って行われる労働者の移動などの際に、給与などの総額を対前年比で2.5％以上引き……[続きを読む]
政府は、外国企業の対日直接投資促進のための具体策を明らかにした有識者懇談会報告書をまとめた。日本の雇用慣行などに対する外国企業の意見を「ストレートに整理したもの」で、雇用契約や解雇における柔軟性・透明性が重要とした。 使用者側が労働者をやむを得ず解雇する場合に必要な要件を明確にすべきとした。十分な正当理由を欠く解雇に対しては、原職復帰に……[続きを読む]
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