厚生労働省は、雇用保険の一部の手当・給付金の支給申請時に求めている事業主の押印を廃止する方針だ。雇用保険法施行規則の改正省令案を労働政策審議会に諮問し、雇用保険部会で了承された。今年10月１日に施行する予定。 　事業主による押印を廃止するのは、労働者が申請する手当・給付金のうちの①再就職手当、②就職促進定着手当、③常用就職支度手当、④高……[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　東京都は、テレワークの先進的なモデル事例を表彰する「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」の第１回受賞企業を決定した。推進賞20社の中から、大企業部門と中小企業部門で各１社を大賞として選定している。 　大企業部門では、テレワーク勤務を実現するための業務フロー改革に取り組んだ内装デザイン・施工業の㈱船場（港区・従業員414人）が大賞に輝いた。社内……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、都道府県労働局の労災補償課長あてに「労災保険における請求書等に係る押印等の見直し」について通達した。押印がなくても、請求人などの記名があれば受け付けることとして差支えないとしている。 　令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえ、国民や事業者に対して、押印などを求めている手続きについて、不要とする改正を……[続きを読む]

　厚生労働省は４月１日から適用となる、押印・署名を廃止した新たな様式の労使協定の留意事項を示した通達を都道府県労働局長宛に発出した。協定当事者の適格性に関するチェックボックスに、チェックが付いていることが形式上の要件になるとしている。 　政府の行政手続きにおける押印・署名原則の見直しを受け、…[続きを読む]