次世代へ向け、建設業の担い手確保へ――。鹿島建設㈱は、2021年４月に「鹿島パートナーカレッジ」を開講し、協力会社の人材育成を図っている。同カレッジには、鹿島マイスターと呼ばれる優秀な技術・技能労働者の養成に向けたテクニカルコースと経営幹部候補向けのマネジメントコースがある。テクニカルコースは、現場で働きながら座学、実技などの研修を受講……[続きを読む]

　熊本県は、建設業の魅力向上と若手技術者育成のため、総合評価落札方式における加点措置として、「担い手育成型」を試行する。40歳未満の若手を主任技術者に選任している場合に加点し、経験の少ない技術者を配置する場合でも受注できる環境を整える。 　同県の担当者によると、工事の責任者となる主任技術者は40～50歳代のベテランが中心になっているという……[続きを読む]

　九州地方整備局（藤巻浩之局長）は、建設業の担い手確保のため、九州・沖縄各県や政令市などと、インフラＤＸ合同研修会や、遠隔臨場の事例集作成に取り組むことについて同意した。令和３年度に初めて設定した九州・沖縄ブロック統一現場閉所日は数を増やし、年２回を予定している。 　ＩＣＴ施工などのインフラＤＸに関する研修については、これまで各自治体が個……[続きを読む]

　中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用などでの生産性向上、働き方改革や円滑な事業承継などによる人材育成など、様ざまな分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社　2021」として選定した。300社は、「生産性向上」「担い手確保」「人材育成」の３観点でまとめている。 　人材育成部門では、評……[続きを読む]

　福井県は、建設業の担い手不足解消のため、県外からの移住者を対象に最大１年間の実習型研修プログラムを開講する。修了後の県内での就職を前提としたもので、受講生には給付金として最大300万円を支給し、建設産業29業種から複数の業種を体験してもらう。今年度新たに設立した「建設産業ネットワーク」が展開する事業の１つで、…[続きを読む]