政府は令和６年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。４年３月までの脳・心臓疾患による労災認定事案を分析したところ、労働時間以外の負荷要因も加味することになった令和３年９月の認定基準改正以降の事案（97件）では、労働時間以外の負荷要因は「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がともに24件で最も多かった。次いで「不規則な……[続きを読む]

車両停止日数を拡大へ 　国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改正し、従来よりも処分日数を増やす。具体的には、改善基準告示（勤務時間等告示）に関する違反が６件以……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 　５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車……[続きを読む]

　鳥取・米子労働基準監督署（國政達也署長）は、運転者１人に36協定の延長時間を超えて時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱エフズライン（鳥取県米子市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。同社の36協定では延長することができる時間数を月ごとに定めており、令和５年５月と８月の……[続きを読む]

　国土交通省の有識者会議は、トラック運送業における標準的な運賃、標準運送約款の見直しに向けた提言をまとめた。ドライバーの労働条件の改善を目的として令和２年に告示した標準的な運賃の水準について、平均で約８％引き上げるよう求めている。国交省では、国交大臣の諮問機関である運輸審議会に諮ったうえで、早期の改正をめざすとしている。 　改定値について……[続きを読む]