中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）がまとめた第３回の「新型コロナウイルスの影響調査」によると、国の支援策を利用した会員中小企業の割合は、持続化給付金（売上50％以上減少企業への給付金）33.7％、政府系金融機関の融資制度27.9％、雇用調整助成金25.4％だった。支援策に対して感じていることを尋ねると（複数回答）、……[続きを読む]

　梶山弘志経済産業大臣は６月16日の閣議後の会見で、日本郵便㈱と㈱かんぽ生命の保険販売員が持続化給付金を不正に申請・受給していた問題に対して、刑事告発も含めて厳正に対処していく方針を明らかにした。不正は日本郵政㈱が公表したもので、約120人が新型コロナウイルス感染症とは無関係にもかかわらず、受給申請をしていた。同社は不適切な申請が判明した……[続きを読む]

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は５月19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ、政府に提出した。人件費や家賃などの固定費負担の増加による経営悪化を受けて、倒産・廃業の急増が懸念されるとして、持続化給付金の拡充や、社会保険料の減免などを求めている。…[続きを読む]