休憩確保も取引条件に 全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。……[続きを読む]
賃金の上下限や休日数も 神奈川・ハローワーク相模原（森谷郁美所長、神奈川県相模原市）は、管内事業所が求人票に記載した内容を数値化し、昨年採用に至った同系統の職種の求人の平均値と比較分析するサービスを提供している。結果は一目で分かるようにレーダーチャートで図示。事業所との面談を通じて改善すべき労働条件を提案したり、アピールすべきポイントを……[続きを読む]
国土交通省や建設業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：建設業振興基金）は、働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を地図上に表示し、求職者へ視覚的にアピールする特設ホームページを開設した。「くるみん」認定を取得しているなど、行政機関から取組みを認められている企業をマッピングすることで、地元の人材の採用活動を後押し……[続きを読む]
東京経営者協会（冨田哲郎会長）が10月29日に開いた採用・就職担当者のための産学交流会に、大学39校、企業120社が参加した。採用選考やインターンシップに関する情報を交換している（写真）。参加企業の６割以上が現在も、2025年春の新卒者募集を継続している。 参加した大学の就職支援担当者の１人は、「25年卒には個別で求人票を渡して指導し……[続きを読む]
業務システム設計・開発を行う㈱システムアイ（神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長）は、定年年齢を65歳から70歳に引き上げた。大企業で役職定年を迎えた者など、経験豊富なシニア人材の採用に力を入れており、「70歳まで働ける」ことを新たな魅力とする狙い。年齢による賃金抑制や雇用形態の切替え、評価制度の変更は行わない。 昨年、60歳以上の……[続きを読む]
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