積極的に措置内容公表を 　労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]

　島根県は、昨年度に実施した「採用ブランディング支援補助金」の活用事例集をまとめた。同補助金は、採用に向けたコンサルティング費用や、採用媒体の制作費用を対象に交付したもの。26社の事例を、エントリー数の増減など、得られた効果とともに示している。 　㈱太陽電機製作所（松江市、75人）では、採用パンフレットの作成やホームページのリニューアルに……[続きを読む]

ランチ通じて若手交流も 　静岡県内に本社・拠点を持つ異業種５社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。自社の取組みに活かすため、育成ノウハウや採用課題を共有している。若手社員間の交流を図るため、リモートで昼食をともにする課外活動など……[続きを読む]

　2025年３月の大学卒業予定者の10月１日時点の就職内定率が、前年同期より1.9ポイント低い72.9％に留まることが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年同期を下回ったのは、10月時点の内定率が69.8％に低下した21年３月卒業者調査以来４年ぶり。 　短期大学卒業予定者の内定率は…[続きを読む]

　滋賀県教育委員会は、令和６年に卒業した県内の高校生1805人が受験した企業781社のうち31社（前年比６社増）で、就職差別につながる恐れのある質問（不適正質問）があったと公表した。県内の高校を通じて、学生からの報告を集計したもの。今後は公共職業安定所と連携し、不適正質問の内容をまとめた冊子を企業に配布するなど、周知を強めるとしている。……[続きを読む]