ドラッグストアチェーン大手の㈱マツキヨココカラ＆カンパニー（東京都文京区、松本清雄代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、対応マニュアルの作成や管理者向け研修の実施など、今後の対応体制を示した。 　店長、スーパーバイザーなどの管理者全員を対象として、今年度下期中の研修実施を予定している。先行して全従業員に向け……[続きを読む]

　和歌山労働局（松浦直行局長）は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53％に上っている。同労働局監督課は、「コロナ禍で縮小していた観光需要が回復した結果、旅館業や飲食業などの接客娯楽業で、150時間超の時間外労働を……[続きを読む]

　長崎労働基準監督署（井上和秀署長）は、接客娯楽業において、化学物質による休業４日以上の労働災害が相次いで２件発生したことを受け、リーフレットを作成した。リスクアセスメントを実施し、結果を労働者へ確実に周知するよう求めた。同労基署の担当者は、「接客娯楽業で化学物質による労災が発生したのは、令和に入ってから初めて。同業種では労働時間の短いパ……[続きを読む]

飲食関係４割超が固定残業制 　本紙調査によると、2025年３月卒の高卒求人初任給は技術・技能系で20.9万円となり、前年結果から4.4％増加した。建設業は22.4万円、製造業は20.0万円で、2.4万円の差が付いている。職種別の集計では、販売・接客職21.4万円、営業職21.9万円、事務職19.8万円となり、5.0～6.2％伸びている。「……[続きを読む]

母国語で教材整備呼掛け 　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では……[続きを読む]