説明会や局長視察を実施 　各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防止を推進する。京都労働局は、消毒作業時の労災が多発する社会福祉施設にリーフレットを配布する予定……[続きを読む]

　厚生労働省は立ち作業の負担軽減に取り組む４社の事例を公表した。取組み事例を参考に、健康に働ける職場づくりに努めてほしいとしている。 　㈱アオキスーパー（愛知県名古屋市）はレジ接客を見直し、７月から各店舗にレジ専用椅子を導入する取組みを始めた。11月５日には全52店舗への設置が完了。従業員からは足腰の負担が減り助かったなどの声が寄せられて……[続きを読む]

　ドラッグストアチェーン大手の㈱マツキヨココカラ＆カンパニー（東京都文京区、松本清雄代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、対応マニュアルの作成や管理者向け研修の実施など、今後の対応体制を示した。 　店長、スーパーバイザーなどの管理者全員を対象として、今年度下期中の研修実施を予定している。先行して全従業員に向け……[続きを読む]

　和歌山労働局（松浦直行局長）は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53％に上っている。同労働局監督課は、「コロナ禍で縮小していた観光需要が回復した結果、旅館業や飲食業などの接客娯楽業で、150時間超の時間外労働を……[続きを読む]

　長崎労働基準監督署（井上和秀署長）は、接客娯楽業において、化学物質による休業４日以上の労働災害が相次いで２件発生したことを受け、リーフレットを作成した。リスクアセスメントを実施し、結果を労働者へ確実に周知するよう求めた。同労基署の担当者は、「接客娯楽業で化学物質による労災が発生したのは、令和に入ってから初めて。同業種では労働時間の短いパ……[続きを読む]