国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者を対象に、認知症有病者に対する接遇の留意事項や交通手段ごとの対応方法を示した「接遇ガイドライン（認知症の人編）」を作成した。各事業者において社員教育に反映させることを期待している。 　同省は平成30年５月、交通事業者における接遇レベルを向上させるため、高齢者や障害者への…[続きを読む]

ストレス軽減に結び付く 　接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社（大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人）が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年１回参加する研修を実施する。アンガーマネジメントや話し方について学ぶ機会を提供してきた。住民であるシニア世代とのコミュニケーションが円滑になったり……[続きを読む]

管理職は「疑似体験」も 　国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成した。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方を示した「接遇ガイドライン」に沿った対応を促し、各事業者における一定の接遇水準の確保を図る。プ……[続きを読む]

　相鉄線を運行する相模鉄道㈱（神奈川県横浜市、滝澤秀之代表取締役社長）は今月、400人在籍している駅係員のうち希望者が「接客英語学習プログラム」を受けられる教育支援態勢を整えた。訪日外国人観光客の増加などが取組み開始の背景にある。　㈱旺文社が提供する接客英語に関するe―ラーニングサービス「ココマナ」の鉄道コースと、㈱学びUPコミュニケーシ……[続きを読む]

駅員は実践的内容も　外国人利用客急増が背景　東武鉄道㈱（東京都墨田区、根津嘉澄代表取締役社長、3476人）は、接遇教育に一層の力を入れている。背景には、外国人の乗客や利用客が急激に増えていることがある。柱となるのが、３つのコースで成り立つ英会話研修だ。同社とグループ会社４社の全社員を対象にしたコースでは、挨拶などをまとめた中学レベルの英語……[続きを読む]