三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。 　共通言語は労働市場、産業、個社の三層……[続きを読む]

　経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。 　企業に対しては、求める人材像に合った博士人材の採用や、……[続きを読む]

　国土交通省の有識者会議は、トラック運送業における標準的な運賃、標準運送約款の見直しに向けた提言をまとめた。ドライバーの労働条件の改善を目的として令和２年に告示した標準的な運賃の水準について、平均で約８％引き上げるよう求めている。国交省では、国交大臣の諮問機関である運輸審議会に諮ったうえで、早期の改正をめざすとしている。 　改定値について……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和住友化学㈱代表取締役会長）は令和６年度の予算編成に関する建議を取りまとめ、国家公務員の旅費制度について、定額から実費に変更することを提言した。急激な為替・物価変動を受け、とくに海外出張時の宿泊費の実費が旅費法の法定額を超えてしまうケースが増えているとしている。 　見直しに当たっては、……[続きを読む]

　社会保険の「年収の壁」を引き下げて第２号被保険者への移行促進を――経済同友会（新浪剛史代表幹事）は、「年収の壁」問題への対応に関する提言をまとめた。国民年金の第１号被保険者・第３号被保険者から第２号被保険者への移行を促すための制度改正を訴えている。急速に多様化が進む働き方や家族形態の選択に中立的な年金制度の確立を狙う。…[続きを読む]